株式会社協和工業は、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）を中心に主に住宅の内装解体工事を行っています。

施工実績

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施工例

施工例

2016年8月12日施工例

木造家屋解体工事

施工後

2016年8月12日施工例

木造家屋解体工事

2015年8月12日施工例

内装解体工事

施工後

2016年8月12日施工例

内装解体工事

施工後

2016年8月12日施工例

内装解体工事

施工後

2016年8月12日施工例

内装解体工事

2018年1月12日施工例

鉄骨造2階建解体工事

2018年1月12日施工例

鉄骨造3階建解体工事

2018年4月18日施工例

鉄骨造3階建解体工事

2018年4月18日施工例

木造建屋解体工事

施工後

2016年8月12日施工例

内装解体工事

2017年11月17日施工例

S造建屋解体工事・ﾌﾞﾛｯｸ補修及びｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工事

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カテゴリー

施工例
- 解体工事
- リフォーム工事

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中央区

地区指定
有（特定緊急輸送道路沿道）
築年・構造
S56.5.31以前に着工したもの
補助内容
工事費用の1/3から1/6
条件等
床面積、基準単価による制限あり。
床面積が5,000㎡を超える部分は助成率が1/6となる。
耐震補強工事相当額に対する助成。
お問合せ先
中央区建築課構造係
電話番号：03-3546-5459
ファクス：03-3546-9551

港区

築年・構造
S56.5.31以前に着工した区内の建築物
事前診断
要（無料）
条件等
詳しくはお問合せください。
お問合せ先
港区街づくり支援部都市計画課住宅支援係
電話番号：03-3578-2346（内線：2223、2224、2346）

新宿区

地区指定
有（特定緊急輸送道路沿道）
事前診断
S56.5.31以前に着工したもの
補助内容
床面積に応じて補助金額変動
条件等
H28年度まで。
耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0．6未満のもの。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けていること。
建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
申請者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと。
除却の場合は耐震改修工事を、建替えの場合は耐震改修工事・除却の補助金を受けていないこと。
お問合せ先
新宿区
電話番号：03-3209-9999（コールセンター）
ファクス：03-3209-9900

文京区

築年・構造
危険空き家
補助内容
上限200万円
条件等
除却後の跡地を所有者から区が無償で原則10年間借り受け、行政目的で使用する。
お問合せ先
文京区危機管理室危機管理課
電話番号：03-5803-1280
ファクス：03-5803-1344

台東区

事前診断
要
補助内容
1/3（上限50万円）
条件等
市税を滞納していない個人もしくは中小企業所有で、不動産販売・貸付・貸駐車場を業とする者の当該業のための除却は除く。
お問合せ先
台東区建築課　建築防災担当
電話番号：03-5246-1335

墨田区

地区指定
有（防災不燃化促進区域内）
築年・構造
老朽建築物
補助内容
木造の場合：2.1万円/㎡(上限額210万円)
非木造の場合：3万円/㎡(上限額600万円)
条件等
耐火建築物又は準耐火建築物以外のものであること。
S56.6.1時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物であること。
お問合せ先
墨田区
電話番号：03-5608-1111

江東区

築年・構造
S45年以前
木造もしくは木鉄混造
専住、併住、共住、長屋
補助内容
1/2（上限50万円）
お問合せ先
江東区建築調整課建築防災係
電話番号：03-3647-9764
ファクス：03-3647-9009

品川区

地区指定
有
築年・構造
延焼防止上危険な建築物
補助内容
21,000円/m2 （上限1,050万円）
条件等
要問合せ。個人所有に限る。
お問合せ先
品川区都市計画課　木密整備担当
電話番号：03-5742-6947

目黒区

築年・構造
S34.12.以前に建築された木造住宅
補助内容
1/2（上限50万円）
条件等
建て替え後も住み続けること。
住民税・固定資産税を滞納していないこと。
簡易診断による耐震性が不足していること。
お問合せ先
目黒区建築課　耐震化促進係
電話番号：03-5722-9490
ファクス：03-5722-9597

大田区

地区指定
有（不燃化特区）
築年・構造
老朽木造建築物
※詳細要お問合せ
補助内容
最大100万円～1,200万円
条件等
詳しくはお問い合わせください。
お問合せ先
大田区防災まちづくり課
電話番号：03-5744-1338
ファクス：03-5744-1526

世田谷区

地区指定
有（不燃化特区）
築年・構造
老朽建築物
補助内容
24,000円/m2
条件等
H26～32年度までの期間限定。
お問合せ先
世田谷区総合支所街づくり課
電話番号：03-5432-2871
ファックス：03-5432-3055

中野区

地区指定
有（不燃特区）
築年・構造
S56年以前
補助内容
床面積に応じて補助金額変動
条件等
H26～32年度まで。申請時点で1年以上所有しており、建物除却後も土地を所有する場合に限る。固定資産税の減免対象にもなる。
お問合せ先
中野区地域まちづくり分野弥生町まちづくり担当
電話番号：03-3228-8774
ファクス：03-3228-8943

杉並区

地区指定
有（不燃特区）
築年・構造
S56年以前に建築された老朽空き家
事前診断
必要
条件等
H32年度までの制度。除却後の固定資産税などの減免制度もあり。
お問合せ先
杉並区都市整備部建築課不燃化推進係
電話番号：03-3312-2111（代表）
ファクス：03-5307-0690

豊島区

地区指定
有（不燃特区）
築年・構造
耐用年数の2/3を経過した建築物
区の調査で危険であると認められたS56年以前の建築物
事前診断
要
補助内容
最大312万円（要お問合せ）
お問合せ先
豊島区都市整備部地域まちづくり課
電話番号：03-3981-1464

北区

築年・構造
S56.5.31以前に建築着工
事前診断
要
補助内容
1/2（上限80万円）
条件等
受付期間は4.1～12.31まで。承認前の決定・着工は無効。
6ヶ月以上使用されていないと確認できること。
個人または中小企業の所有であること。市税を滞納していないこと。
別途、帰宅の耐震改修補助や、その他団体から同種の助成を受けていないこと。
お問合せ先
北区まちづくり部建築課　建築防災担当
電話番号：03-3908-1240

荒川区

築年・構造
老朽建築物
事前診断
要
補助内容
1/2（上限50万円）
条件等
危険な老朽空家住宅の所有者（個人又は中小企業）に限る。
床面積の過半が住宅であり、1年以上使用されていないこと。
お問合せ先
荒川区防災街づくり推進課　防災街づくり係
電話番号：03-3802-3111（内線：2826、2827）

板橋区

地区指定
有（特定地域）※要お問合せ
築年・構造
S56年以前に建築されたもの
事前診断
必要
指定業者
要
補助内容
1/3（上限50万円）
条件等
～H31.3.31まで。
特定地域内の建築物であること。
耐震診断助成を受けていること。
耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0 未満）と判断されていること。
区民税等を滞納していないこと。
お問合せ先
板橋区都市整備部建築指導課構造グループ
電話番号：03-3579-2554

練馬区

地区指定
有（特定緊急輸送道路沿道）
築年・構造
S56.5.31以前の建築物
事前診断
必要
補助内容
1/6～5/6（工事金額により変動）
条件等
～H31.3.31まで。
建築物に概ね違反がないこと。
区税等を滞納していないこと。
お問合せ先
練馬区都市整備部　建築課　耐震化促進係
電話番号：03-5984-1938
ファクス：03-5984-1225

足立区

条件等
老朽家屋の除却についての補助、耐震工事に伴う除却についての補助があります。
詳しくはHPをご覧ください。
老朽家屋：http://www.city.adachi.tokyo.jp/k-anzen/machi/taishinka/taisaku-rokyukaoku.html
耐震工事：https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-anzen/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
お問合せ先
足立区建築安全課（建築防災係）
電話番号：03-3880-5317(直通)
ファクス：03-3880-5615

葛飾区

築年・構造
S56.5.31以前に建てられた木造2F建て以下の建築物
事前診断
必要
補助内容
1/2（上限50万円）
※不燃化特区内：5/6（上限100万円）
条件等
H28.4.1～H29.1.20まで。（申請受付）耐震診断の結果、判定基準が1.0未満と診断された木造建築物であること。
過去に葛飾区耐震関連の助成金を受けていないこと。
お問合せ先
葛飾区建築課指導・耐震促進係
電話番号：03-5654-8552
ファクス：03-3697-1660

江戸川区

地区指定
有（特定緊急輸送道路沿道）
築年・構造
S56.5.31以前の木造建築物
補助内容
上限：床面積1㎡あたり21,000円
条件等
不燃化特区内で耐火建替えした建築物・老朽木造建築物除却後の土地に対し、固定資産税等の減免制度あり。
※詳しくはお問い合わせください。
お問合せ先
江戸川区都市開発部　まちづくり推進課
電話番号：03-5662-0895

立川市

地区指定
有（緊急輸送道路沿道）
築年・構造
S56.5.31以前に建築されたもの
補助内容
除却に要する費用の一部
※お問い合わせください。
条件等
道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物であること。
お問合せ先
立川市市民生活部住宅課
電話番号：042-528-4384
ファクス：042-528-4333

武蔵野市

築年・構造
S56.5.31以前に建築された民間住宅
補助内容
1/2（限度額あり）
条件等
助成対象住宅を所有する個人であること。
対象費用について他の補助金等の交付を受けていないこと。
当該建築物の延べ面積の過半が住宅として使用されていること。
お問合せ先
武蔵野市都市整備部　住宅対策課
電話番号：0422-60-1905
ファクス：0422-51-9250

府中市

地区指定
有（特定緊急輸送路沿い）
築年・構造
S56.5.31以前に建築されたものS56.5以前建築で高さが道路幅員の1/2を超えるもの補助内容
事前診断
必要
補助内容
5/6
お問合せ先
東京都都市整備局　建築企画課耐震化推進係
電話番号：03-5388-3362

町田市

地区指定
有（緊急輸送道路沿道）
築年・構造
S56.5.31以前の建築物
補助内容
基準額の範囲内（お問い合わせください。）
条件等
詳しくはお問い合わせください。
お問合せ先
町田市都市づくり部　住宅課
電話番号：042-724-4269
ファクス：050-3161-6109

福生市

築年・構造
危険空き家（S56.5.31以前に着工したもの）
補助内容
1/2（上限50万円）
※共同住宅は上150万円
条件等
空き家を除却した後、ファミリー世帯向け住宅等を新築する場合に限る。
現に公共事業等の補償の対象となっていないこと。
市税の滞納がないこと。
お問合せ先
福生市まちづくり計画課住宅グループ
電話番号：042-551-1961（直通）

東久留米市

補助内容
助成対象費用の5/6（5,000㎡以上の場合1/2）
条件等
詳しくはお問い合わせください。
お問合せ先
東久留米市都市建設部施設建設課保全計画・建築担当
電話番号：042-470-7756
ファクス：042-470-7809