解体費用助成金について

協和工業では、助成金を利用した解体工事を施工しております。
各自治体へ提出する書類・図面・写真等の準備・サポートから申請まで当社で代行いたします。
ぜひご相談下さい。

助成金申請手続きの流れ

以下は、足立区の「耐震診断・耐震改修工事助成金」の申請手続きの例です。
煩わしい申請準備から完了まで、協和工業にて代行いたします。

助成制度を活用して耐震診断や耐震改修・解体工事を行いたいが、どうすればいいの？

弊社にこ相談ください。耐震診断などの実施に迷っている方や助成の条件を確認されたい方もお気軽にご相談ください。
もちろん弊社で代行も行っております。

区登録耐震診断士の名簿はどこで手に入りますか？

各自治体のホームベージや区の窓口で名簿を公開しています。

区登録耐裳診断士の選び方は？

こ近所での評判を参考にしたり、自分に合った方にお願いするのが理想です。もし、わからない点や不安な点があれば弊社へご相談ください。

診断の費用はどのくらいかかりますか？

目安としては、おおむね12万円から17万円（消費税別）程度と費用に幅があります。この費用は設計図面の有無、建物の大きさや区登録耐震診断士が所属する事務所によって異なります。

工事の費用はどのくらいかかりますか？

目安としては、建物の延べ面積（坪）×約10万円が平均の工事費用となっていますが、建物の大きさ、劣化の具合や耐震性の程度により異なります。また、施工条件（求める耐震性の程度、工事を行う場所、工事の時間帯や曜日など）によっても異なります。

木造戸建住宅以外の助成もありますか？

こざいます。共同住宅や非木造住宅の助成もあるので、詳しくは弊社へお問合せください。

法人の物件は助成対象ですか？

不動産取引業を行なっている場合、自己使用のみとし、売買をしない念書が必要です。利益を目的とした助成申請は不可となります。

所有者が死亡して老朽空家となっているが対象になりますか？

親族（法定相続人）の方で申請できます。その際には建物所有者との関係性がわかる書類および法定相続人全員の承諾権と内容によっては住民票が必要です。

自治体によっては老朽家屋等の解体（除却）費用が助成される場合があります。
助成を受けられる条件は自治体によってまちまちです。条件等の概要は以下の該当する自治体をご覧ください。

【東京都】